何かと話題に上がる『消費税』
国民にとっては大事な切っても切れない問題として、特に選挙の前は消費税の話が上がり、消費税撤廃や消費税減税など野党の議員が公約に掲げているイメージですよね？
そこで気になるのが『消費税の使い道の内訳ですよね』
しかも、事業者には死活問題にもなりかねない『インボイス制度』
聞きなれない言葉でいったい何？という方もいるのではないでしょうか？
この記事でお伝えすること
消費税の使い道の内訳がおかしいと言われる理由
インボイス制度とは？
についてお届けしていきますので、よかったら最後までご覧になってください。
消費税の使い道の内訳がおかしいと言われる理由
消費税は1989年（平成元年）の4月1日に導入された間接税で、最初は3％でした。
その後、徐々に消費税率が上がり…、
- 1997年4月1日：5％
- 2014年4月1日：8％
- 2019年10月1日：10％（条件付きで８％）
となっています。
20代以下の人達からすれば、生まれた頃から存在する税金なのでなんの違和感もないかもしれませんが、徐々に引き上げられているので、多少は気になっている人もいることでしょう。
そこで、タイトルにもあるようにこの消費税はどのような使い道をされているのでしょうか？
これについては『消費税法第一条』で定められておりこの内容というのが、
消費税法第一条
医療や介護などの社会保障の給付並びに少子化対策のための施設に使う。
と明記されています。
さらに詳しく紹介すると、
- 待機児童の解消
- 幼稚教育・保育の無償化
- 高等教育の無償化
- 介護職員の処遇改善
- 介護保険量の軽減
- 年金生活者支援給付金の給付
に使われると財務省にしっかりと明記されています。
そのため、消費税の使い道の内訳として、９割が一般や高齢者向け、子供向け、介護などの社会保障に充てたれている事になっており、残りの１割が地方分税率に。
そう考えると結果、自分達に返ってくるので『消費税って良い税金だ』と思われますが、3％から始まった消費税が今や10％に増税したのに対して、実際の社会保障費は驚く事に削減されているのです。
そこで、社会保障などについて調べてみると…。
- 社会保険料：アップ
- 社会保険給付金：ダウン
- 年金給付金：ダウン
- 介護従事者の報酬：ダウン
- 生活保護受給率：補足率ダウン
消費税率が上がっているのにも関わらずこのように保険料はアップして、還元される部分では全てダウンをしていたのです。
この中でも最も重要なのは生活保護者の補足率は約２割程度で、の頃の８割の人たちは生活保護を受けなければならない生活レベルなのにも関わらず、受けれない状態なのです。
消費税率は上がり続けているのに…。
では、上がった消費税はどこに使われているのでしょうか？
よく選挙演説で言われているのが、『法人税』の穴埋めに使われたのではないかという事。
その理由というのが消費税率が上がっているのにも関わらず社会保障が削減され、さらに法人税も下がっているからです。
その理由付けにはならないかもしれませんが、財務省の税収グラフがあります。
赤いラインを見てしっかり税収が右肩上がりになっているのに法人税は2000年を期に税収逆転しているのです。
では、なぜ法人税を下げたのかという点ですが、その理由というのが『企業の海外流出を防ぐため』と言われています。
個人的には、法人税を下げる事で企業の海外流出を成功していれば、税収はそこまで変わらないので消費税を上げる必要は無かったのではないかと思います。
そこで、企業について調べてみると企業の内部留保が9年連続過去最高を更新しているという事実が。
そのことを鑑みると、法人税の穴埋めに消費税が上げられたと言われても仕方がないのかもしれません。
ですが、一概に法人税の穴埋めと決めつけることもできないのも事実。
なぜなら、消費税は一般会計の中に含まれてまとめられているので、正式な数字が把握できないのです。
食費・家賃・光熱費と家計のようにしっかり徴収した税種を分けていれば、その中から子育てにいくら・介護職員の処遇改善にいくらはっきりするのではないかと思うのですが…。
法律では、社会保障に使うと明記されていますが、しっかり分けてしまうと都合の悪いことがあるのでしょうか？
インボイス制度の意味と目的とは？
ここ最近になって話題に上がってくるようになったワード『インボイス制度』
2023年10月1日から導入されると言われています。
では、インボイス制度とはどのような制度なのでしょうか？
インボイスとは、定められた記載要件を満たした請求書を『適格請求書（インボイス）』といい、この適格性集書を保存、発行する事により消費税の仕入額の控除を受けることができる制度のことを『インボイス制度』といいます。
発行とあるので、売り手は買い手側からインボイスを求められた場合、発行しなければなりません。
ショップのようなレジがある店舗では、システム変更をする必要がありますし、手書きの場合はインボイス対応の領収書が必要になってきます。
しかも、こと細かく書く領収書を書く必要があります。
- 領収書を出す側の氏名又は名称及び登録番号
- 取引年月日
- 取引の内容
- 8％・10％の税率ごとに合計した対価の額と適用税率
- 税率ごとの消費税額
- 領収書をもらう側の氏名又は名称、つまりは宛名の部分
よく領収書の日付を入れなかったり宛名なしや上様のようなことは当たり前ですが、認められずさらに税率ごとに明記しないといけません。
消費税の現在の際に岸田総理はシステム変更にお金がかかるので出来ないと言っていましたが、インボイス制度導入でも同じことだと思います。
さらに、手書きの領収書に関しては印刷してある領収書は2023年10月までに全て使い切らないと破棄する事になり、もしかしたら登録番号を入れるために座版まで作り直す必要まで出てきます。
インボイス制度の目的
個人的に、インボイス制度と聞いてなんとなく、このような制度が始まるんだとざっくりとした感覚で見聞きしていましたが、インボイス制度はどのような目的で導入されるのかと思いませんか？
そこで調べてみると、『正確な取引内容（消費税額と消費税率）』の把握が目的のようです。
実際、軽減税率が導入され、8％のものと10％のものが混在し、把握が難しいのはわかります。
インボイス制度を導入して正確な取引内容を把握するのはとても良い事だと思いますが。国民感情的には、そんな取引内容の把握よりも、消費税の使い道の内訳を国民に対して明確にしてもらいたいという気持ちが大きいのではないでしょうか？
最後までご覧いただきありがとうございました。
